クレジットカード

消費者金融について

割賦販売法は、クレジットカード、チケット販売などの証票などを用いる方式（総合方式、リボルビング方式）と証票などを用いない方式（個品方式）の双方を規律の対象としています。（割賦販売法２条参照）
割賦購入の際、消費者によく利用されるのがクレジットカードです。クレジットカードはその手軽さから現在どんどん利用者が増える傾向にあります。こうして、カード業界の業績はかなり上向きの傾向にあるのです。
しかし、個品方式による割賦販売の現実はかなり厳しく、新規信用供与額も前年われの状態が続いています。
不振の原因としてクレジットカードの普及も挙げられそうですが、明確な原因と断定できるほどの相関関係は現在のところ見出すことはできません。
その不振の原因はいったいどこにあるのでしょうか。
個品は、主に信販会社が取り扱うクレジットシステムで、主力商品は自動車です。新規信用供与額の役半分強が自動車によるものです。そして、自動車の中でも中古車の比率が高くなっています。
とすると、業績不振の原因は、自動車自体の販売台数が減少していることにあるとも思えます。
ところが、中古車の販売台数は増加傾向にあるのです。にもかかわらず、個品の信用供与額、件数はともに減少しています。
とすると、中古車を買う顧客の多くが、信販会社のローンを使わず、銀行などから資金を調達している現状が推測できます。
では、なぜ信販会社ではなく銀行が選ばれるのでしょうか。
信販会社の自動車ローンは、加盟店である自動車ディーラーで購入者が契約の申し込みをするシステムになっています。これは、車の契約とクレジットの契約が一度に行える点で便利ですが、信販会社はディーラーに自社の申込書を使ってもらうために様々な営業活動をしなければなりません。この営業コストの結果、金利はそれを見込んだものにならざるをえなくなります。
これに対して、銀行などの金融機関から借り入れる場合、手続的には煩雑ですが、その分金利が安くてすみます。
信販会社の自動車ローンが不振なのは、昨今の低金利の時代で、消費者の選択の幅が広がった結果といえそうです。
こうした背景をふまえてか銀行などの金融機関は、現在消費者向けローンに積極的な姿勢をみせています。このまま低金利作戦にシフトすれば、信販会社の業績は悪化の一途をたどってしまうかもしれません。金融自由化のうねりの中、生き残っていくためには新しい戦略をねって行く必要がありそうです。(^o^)